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統計書き換えで第三者委 首相、国交相に設置指示

1カ月で結果

(更新)

岸田文雄首相は国土交通省の統計書き換え問題について原因などを調査する斉藤鉄夫国土交通相をトップとする第三者委員会の設置を斉藤氏に指示した。16日午前の参院予算委員会で、1か月以内に検証結果をまとめるよう15日に指示したと明らかにした。

国交省は「建設工事受注動態統計」で2013年度から8年間データを二重に計上していた。首相は「大変遺憾で経緯や原因をしっかり検証し再発を防止し、信頼回復につなげなければならない」と改めて主張した。

「内部の人間だけでなく検事OBや弁護士をはじめとする第三者委で1カ月以内にまとめる」と説いた。斉藤氏は第三者委に統計の専門家も入り「検証結果を踏まえ政府の統計委員会に報告し再発防止、政府統計の信頼性確保に取り組む」と強調した。

建設工事受注動態統計は会計検査院の指摘を受けて20年1月から正しい集計方法に改めたと説明した。20年1月から21年3月までの期間は改善した調査法と、書き換えていた従来の手法を合わせて公表していたと明かした。

国交省が書き換えを把握した後も同様の調査を続けていた理由について「統計は前年度との比較もひとつの大きな要素だ。統計学上意味がある」と語った。「年度ごとにデータをとる場合も年末にとることもあるので15カ月間重複した」と述べた。

この期間は建設業者から調査票を回収する都道府県への書き換え依頼を「撤回していた」と説明した。「一時的に必要な作業は国交省でやらざるを得なかった」と発言し、国交省職員が自ら書き換えていたと認めた。

21年4月以降は「新たに改善した方法のみやっている」と明言した。山際大志郎経済財政・再生相は書き換えによる国内総生産(GDP)への影響が仮にあったとしても「現時点では軽微だと考えている」との認識を示した。

首相は財務省の文書改ざんを巡る訴訟で国が賠償請求を受け入れたことに関し「引き続き丁寧に対応するよう指示した」と言明した。学校法人「森友学園」に関する問題で「真摯に説明責任を果たしていくと改めて指示した」と訴えた。

首相は核兵器禁止条約の締約国会議への対応について「オブザーバー参加は今のところ具体的には考えていない」と述べた。立憲民主党の白真勲氏への答弁。

参院予算委は16日、首相と全閣僚が出席し、政府の経済対策を裏付ける21年度補正予算案の実質審議に入った。17日も質疑を続ける。与党は20日にも参院本会議を開いて補正予算案を成立させる日程を描く。

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