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日ASEANで供給網強化、閣僚会合 起業家交流も推進

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は18日、カンボジアで経済相会合を開いた。西村康稔経済産業相は日本と域内の企業が物流や在庫のデータなどを共有してサプライチェーン(供給網)を強化する事業を、5年間で100件創設すると表明した。有事や感染症の拡大といったリスクに備え、自動車部品や半導体素材などを念頭に混乱回避を狙う。

会合はカンボジア北西部のシエムレアプで開催した。西村氏はスタートアップの育成でも協力を深める意向を表明。日本とASEANの起業家100人によるネットワークづくりを提唱した。デジタル技術などを活用し、社会課題の解決につながるビジネスを年100件立ち上げる考えを示した。

日本とASEANは2023年に、友好協力開始から50年の節目を迎える。西村氏は記者会見で「日本の経済界はASEANと一体となって供給網を構築してきた。自由で公正な貿易投資、デジタル技術などで連携を強化することで未来を切り開いていく」と述べた。

米国は新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を主導し、中国への対抗軸を示すためにASEANの取り込みを図っている。日本はASEAN各国と歴史的に関係が深く、米国との橋渡し役をめざす。

17日には東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開き、各国でルール順守の必要性を確認した。西村氏はRCEPのルールが適切に運用されるための支援として日本が20万ドル(約2800万円)を拠出する方針を明らかにした。

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