出産・子育ての財源確保　政府・与党が23年議論

政府・与党は出産・子育てへの10万円相当の給付について、制度を継続するのに必要な財源確保策の検討を2023年に始める方針だ。今年の総合経済対策に盛り込まれた措置だが、恒久化を求める意見が出ている。安定的な財源の手当てに向けて、与党税制調査会などで議論を深める。

16日にまとめる23年度与党税制改正大綱に今後の検討事項として盛り込む。自民、公明両党は15日、都内で与党税制協議会を開き、この方針を確...