まん延防止、全面解除へ　政府17日に諮問

政府は16日、東京都など18都道府県へ適用している新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の扱いを関係閣僚で協議する。現在の期限は21日で全ての都道府県で措置が解除される見通し。専門家に17日諮問し、同日の政府対策本部で決める。

岸田文雄首相は16日夜に記者会見し、解除を巡る方針を示す。17日は対策本部の決定に先立ち国会で措置の内容を説明する。

北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県の解除を判断する。

松野博一官房長官は16日午前の記者会見で栃木、群馬、愛知、大阪、香川を除く都道府県から解除要請があったと言及し「速やかに検討する」と語った。香川なども解除対象になる見通しだ。

全都道府県の重点措置を解除できれば1月以来となる。沖縄など5県は2月20日、広島、福岡など13県は3月6日に終了した。

1月以降の感染の「第6波」で重点措置は一時36都道府県に適用された。変異型「オミクロン型」の感染がピークを迎えた。感染者数が全国的に減少に転じているのを受けて感染対策と経済との両立を探る。

オミクロン型の特性を踏まえ対策の運用を柔軟にする。

政府は11日、有識者を集めたコロナ対策分科会で重点措置の新基準を示した。新規感染者が微増や高止まりの状況でも病床使用率など医療への負荷の低下が見込めれば解除可能だと提起した。

重点措置の対象でも観客が大声を出さないことを担保できればイベントの現状2万人の参加上限を撤廃する方針も決めた。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく重点措置は飲食店への時短営業や酒類の提供制限の要請が対応の軸となる。

足元でなお全国で1日5万人規模の感染者が確認されている。コロナワクチンの3回目接種の遅れが感染者数の減少スピードを鈍くしているという見方もある。重点措置が全面解除されても感染対策の強化と隣り合わせの状況が続く。