「県民割」7月前半に全国拡大　岸田首相が表明

岸田文雄首相は15日、都道府県による観光割引キャンペーン「県民割」への国の支援について7月前半から対象の旅行先を全国に広げると表明した。いまは関東や近畿など6つの各地域内に限定している。新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら国内の観光需要を喚起する。

首相は6月1日から水際対策を緩和したと指摘し「これらの影響を含め、6月中の感染状況を見極める必要がある」と述べた。その上で「感染状況の改善が確認できれば7月前半より地域観光を一層強力に支援するため、全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」と語った。

政府は地域観光事業支援として「県民割」に1人1泊最大7千円分を補助する。政府が主体となる観光需要喚起策「Go To　トラベル」が当初設定した1人1泊2万円より金額が小さい。

首相は15日の記者会見で「Go To」の再開に言及しなかった。「地域によって感染状況に差があり、依然として警戒局面にある」と言明した。都道府県による県民割であれば、各地の感染状況に合わせて機動的に中止できる。

県民割は各自治体によって制度が異なる。ワクチンを3回接種した人らを対象にした東京都民割は1人1泊5千円まで補助し、子どもは補助額を1千円上乗せする。