機械受注5.0%減　22年10〜12月、2四半期連続マイナス

内閣府が16日発表した2022年10〜12月期の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）は前期比5.0%減の2兆6054億円だった。マイナスは2四半期連続。海外景気の減速への懸念から、企業が設備投資に慎重になっている可能性がある。

製造業が前期比14.0%減となり、2四半期連続でマイナスだった。半導体製造装置などの発注者となる電気機械の製造業は14.6%、情報通信機械の製造業は13.5%それぞれ減った。海外経済が減速し、輸出が減るとの観測が背景にあった。

船舶と電力を除く非製造業は4.7%増で、2四半期ぶりのプラスだった。卸売業・小売業では10.0%、ソフトウエアやインターネット関係といった情報サービス業では13.6%それぞれ増加した。デジタル化のための投資意欲が高かった。

12月末時点での23年1〜3月期の受注見通しは、22年10〜12月期から4.3%増とした。海外経済の状況変化をにらみ、いったん見送った投資を1〜3月期に実施するとみる。

同日発表した12月の「船舶・電力除く民需」（季節調整済み）の受注額は前月比1.6%増で、2カ月ぶりのプラス。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。22年通年の受注額は前年比5.2%増の10兆7418億円で、2年連続の増加だった。

12月は、船舶と電力を除く非製造業からの受注は2.5%減った。製造業は2.1%増加し、4カ月ぶりのプラスとなった。