東京圏から地方移住者1万人　デジタル田園都市の戦略案

政府は16日、デジタル化で地方創生を促す「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略の案をまとめた。2023年度からの5カ年の実施計画を盛り込んだ。27年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人とする目標を定めた。

同日のデジタル田園都市国家構想実現会議で決めた。23日にも閣議決定する。岸田文雄首相は「創設した交付金を活用し、優良事例を横展開しデジタル実装を着実に進めていく」と語った。

デジタル技術を活用して都市から地方への人の流れをつくる方針を掲げた。地方と東京圏との転出・転入を27年度に均衡させる。21年度はおよそ8万4000人の東京圏への転入超過だった。

地方での受け入れ策としてサテライトオフィスの整備をめざす。公的にサテライトオフィスを整備する地方自治体を27年度に1200と、22年8月の654から2倍弱に増やす。地方での起業も27年度に1000件程度を目標に据える。

高齢者などデジタルに不慣れな人のスマートフォンの操作などを手助けする「デジタル推進委員」は足元の2万人強から5万人に伸ばす。