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4月の機械受注0.6%増、2カ月連続の増加

内閣府が16日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が8029億円となり、前月から0.6%増えた。増加は2カ月連続。半導体の需要や自動車関連の設備投資が増え、製造業が好調だった。

製造業は10.9%増の3796億円で4カ月ぶりの増加となった。業種別では造船業や石油製品・石炭製品などが前月からの反動もあって大幅に増えた。

非製造業は11.0%減の4119億円と2カ月ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で、運輸業・郵便業(37.1%減)や情報サービス業(19.9%減)などで落ち込んだ。

内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

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