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文氏「請求権協定、法解釈に違い」 日韓首脳が電話協議

(更新)

岸田文雄首相は15日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と就任後初めて電話で35分ほど協議した。元徴用工問題と元慰安婦問題を挙げ「日韓関係は引き続き厳しい状況にある」と伝えた。「適切な対応を強く求める」と要請した。

韓国大統領府によると、文氏は「1965年の韓日請求権協定の適用範囲を巡る法的解釈に違いがある問題だ。両国で外交的解決を模索するのが望ましい」と述べた。元徴用工問題は請求権協定で解決済みとする日本政府の立場とは相いれない発言だ。

文氏はこれまで元徴用工訴訟について「司法判断を尊重する」との立場を示していた。

核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応も擦り合わせた。首相は協議後、首相官邸で記者団に「日韓、日米韓の連携を一層深めることで一致した」と語った。

拉致問題の解決に支持と協力を求め、文氏から支持が表明されたと説明した。「日韓関係を健全な関係に戻すべく、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と改めて強調した。

日韓首脳の対話は6月に英国で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で菅義偉前首相が文氏と対面であいさつして以来になる。首相は対面会談の必要性を問われ「日韓の意思疎通はしっかり続けないといけない」と述べるにとどめた。

首相が外相時代に合意した元慰安婦問題に関する日韓合意に関し「国際的な約束、国と国との約束、条約はしっかり守られないといけない」と指摘した。

文氏は「被害者が納得しながら外交関係に支障を来さない解決を模索することが重要だ。生存する被害者は13人おり、解決への時間はあまりない」と発言した。

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