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携帯4社に総務省が行政指導 非契約者への端末販売拒否

総務省は15日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社を行政指導したと発表した。各社の販売代理店では、自社の回線を契約していない顧客に端末の販売を拒否する実態が総務省の調査で明らかになっていた。電気通信事業法に違反し、公正な競争に著しい支障をきたすとして、代理店による不適切な販売をなくすよう徹底を求めた。

代理店での違反を巡り行政指導を受けるのはドコモ、KDDI、ソフトバンクが2021年5月、同9月に続いて3回目。楽天モバイルは初めてだ。

総務省は有識者会議で携帯電話市場の競争環境を検証している。各社は独自の覆面調査を通じて代理店への指導を強化したり、キャリアが設定する代理店の評価制度を見直したりすると表明している。総務省の行政指導では「有識者会議での議論を踏まえ、追加的な対応を求めることがあり得る」としている。

19年に改正した電気通信事業法では通信料金と端末代金を完全分離する措置として、回線契約を条件に2万円を超える割引などを禁止する規則を盛り込んだ。回線契約がなくても端末を売るとしながら販売しないのは、規則違反につながる行為としている。

総務省が21年秋~22年春にかけて実施した代理店への覆面調査では、端末販売拒否や2万円を超す割引などの違反や、そうした違反が疑われる事案が確認された。調査した案件のうちこうした事案が見つかった割合はドコモが5%、KDDIは10%、ソフトバンクは12%、楽天モバイルは23%だった。

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