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50万キロワット公募へ、冬場の電力不足で 東電管内

経済産業省は2022年1~2月に東京電力ホールディングス管内で約50万キロワットを捻出するため、公募を実施する方針を決めた。発電所の点検期間を調整し供給力を上積みしてもなお、電力が足りなくなる恐れが強まっている。停止中の発電所の稼働や企業側に需要を調整してもらうといった提案を求める。

15日に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会に方針を示し、了承された。公募を実施する送配電事業者の東京電力パワーグリッドが対策を具体化していく。火力発電は収益悪化で休廃止が進み、当面は電力不足が続く。

経産省は冬場の50万キロワットの調達候補として、4月に長期計画停止した姉崎火力発電所(千葉県市原市)や企業の自家発電設備の活用を挙げた。電気を多く消費する工場などが需要のピークをずらして需給を調整する「デマンドレスポンス」に応じる企業も受け入れる。

通常より余計にかかる発電コストは小売事業者から回収する方向とし、さらに詳細を検討する。

経産省によると22年1~2月に東電管内で電力を安定供給するには135万~145万キロワット足りない。補修点検時期の調整などにより90万~100万キロワットを確保した。なお35万~55万キロワットが不足しており、電力を公募する。

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