10～12月GDP6.39%増の予測　日経センター集計

日本経済研究センターが15日発表した民間エコノミスト36人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、10～12月期の実質国内総生産（GDP）の予測平均は前期比年率6.39%増となった。11月の前回調査(4.93%増)から上振れした。2四半期ぶりのプラス成長になるとの見方が強まっている。

調査期間は12月3～10日。個人消費は前期比2.24%増、設備投資は1.86%増と内需が上向く。2022年1～3月期も年率5.13%の高成長になる見通しだ。

21年度の成長率は予測平均で2.72%（前回調査は3.12%）、22年度は3.03%(前回調査は2.84%)となった。