パリ協定とは　途上国にも排出削減努力

▼パリ協定　2015年にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された協定。工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にする努力目標を定めた。21世紀後半には排出実質ゼロをめざす。約190の国と地域が参加する。

途上国を含むすべての参加国に排出削減の努力を求める。1997年の京都でのCOP3でまとめた「京都議定書」は先進国だけに排出削減を求める内容だった。パリ協定は各国が自ら削減目標を決め、達成は義務ではない。

中国とインド、ロシアは化石燃料の使用が多く、世界の二酸化炭素（CO2）排出量の4割を占める。3カ国の名目の国内総生産（GDP）の比率は2割だ。一方、GDPで4割の米国と欧州連合（EU）の排出量は2割にとどまる。経済やエネルギー資源の状況は国によって異なり、高い削減目標で足並みをそろえるのは容易ではない。