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新組織の名称「こども家庭庁」、自民が政府案を了承

自民党は15日、党本部で「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・茂木敏充幹事長)の会合を開いた。子ども政策の司令塔となる新組織の名称を「こども家庭庁」とする政府案を了承した。

政府の基本方針案は当初、名称を「こども庁」に想定していた。自民党から「子どもは家庭を基盤として成長する存在だ」といった意見が出たため修正した。

磯崎仁彦官房副長官は15日の記者会見で「子どもの育ちを支えるためには家庭を支えることが大事との観点から名称をこども家庭庁にする案とした」と述べた。

こども家庭庁は内閣府の外局に設置し専任閣僚をおく。「2023年度のできる限り早い時期」に創設する。新生児から青年期まで切れ目のない支援を目指す。政府は年内に基本方針を閣議決定し、22年の通常国会に関連法案を提出する。

現在は厚生労働省が保育所、内閣府が認定こども園をそれぞれ所管する。その所管を同庁に移す。幼稚園は文部科学省に残すことになった。

保育所と幼稚園で担当する省庁が分かれた結果、縦割りの弊害が出ないように同庁と文科省が連携する仕組みも設ける。

具体的には幼稚園の教育内容の基準である「幼稚園教育要領」の策定にこども家庭庁が関与する。逆に保育所の保育内容を定める「保育所保育指針」に文科省が関わる。要領と指針を同庁と文科省が共同で出す形式にする。

学校内でのいじめへの対応は引き続き文科省が所管する。相談対応の充実や児童の居場所づくりの推進といった面で同庁も支援する。

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