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温対法改正案が衆院審議入り 排出量50年実質ゼロ明記

衆院本会議で地球温暖化対策推進法改正案の趣旨説明をする小泉環境相=15日午後

地球温暖化対策推進法改正案が15日、衆院本会議で審議入りした。2050年までの温暖化ガスの排出量実質ゼロを明記し、菅義偉首相が掲げるカーボンニュートラルの目標を法的に位置づける。政府・与党は今国会の成立を目指す。

これまで温暖化対策の中長期目標は法律に基づく実行計画に記載して閣議決定してきた。

小泉進次郎環境相は「閣議決定にとどめず法律に位置づけ、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取り組みを促進する基盤を整備する」と説明した。

同改正案は都道府県や政令市などが作る温暖化対策の実行計画について、再生可能エネルギーの促進策を実施するための目標の追加を義務付ける。市町村にも努力規定として対応を促す。

再生エネを活用した発電所などを設置する場合に必要な環境影響評価(アセスメント)の一部手続きを簡素化する特例を盛り込む。

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