特別委の改廃、衆議院で議論　5年ぶりに国会改革小委

衆院は15日、議院運営委員会の下に設置した国会改革などを扱う小委員会を5年ぶりに開き、特別委員会の統廃合について議論を始めた。開催実績の少ない特別委を減らす案などを与野党が持ち寄って協議し、2023年の通常国会までに結論を出す。

特別委は国会ごとに必要と認めた場合に置くものだが、一度設けるとそのまま存続されることが多い。

衆院は今国会でもこれまでと同様に9つの特別委を設置した。衆院小選挙区の「10増10減」を反映した公選法改正案を審議した政治倫理・公選法改正特別委以外の特別委では法案の審議をしていない。

出席者からは「時代に合った統廃合は当然あるべきだ」という意見が出た。山口俊一衆院議運委員長が会合後、記者団に明らかにした。

日本維新の会は国会改革の一環として、あまり開かれていない特別委を減らして必要な委員会のみとし、月1回以上の審議を義務づけるべきだと主張する。

維新の遠藤敬国会対策委員長は「委員長に支給される手当や公用車などは税金の無駄遣いだ」と強調する。衆参両院の常任委と特別委の委員長は国会開会中に土日も含めて毎日6000円が支給されるほか公用車も使用できる。

参院は22年の通常国会から特別委を再編した。消費者問題を扱う委員会を独立させて政府開発援助（ODA）特別委と沖縄・北方問題特別委を統合するなどした。合計の数は7委員会で変えなかった。