/

最低賃金、「現行水準の維持を」 中小3団体が要望

日本商工会議所など中小企業3団体は15日、最低賃金について「現行水準の維持」を求める要望書をまとめた。新型コロナウイルスの影響で中小企業の業績や資金繰りが厳しい状況を踏まえ、政府・与党に働きかける。

日商と全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が要望書をまとめた。同日、都内で記者会見した日商の三村明夫会頭は「政府方針に基づき『引き上げありき』で審議するのではなく、明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきだ」と述べた。

日商の調査では、現在の最低賃金額が「負担になっている」と回答した中小企業が55%に上る。特に「宿泊・飲食業」が82%となるなど、新型コロナの影響が大きい業種ほど負担感を訴えている。

最低賃金は現在、全国平均で902円。菅義偉首相は3月の経済財政諮問会議で「より早期に全国平均1000円とすることを目指す」と発言した。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン