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首相、食品・燃料高対策に重点 経済成長の具体策見えず

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岸田文雄首相は15日の記者会見で、食料品やエネルギーの価格高騰対策に重点を置いた。物価に関する対策本部の設置も打ち出した。構想先行で中長期的な対応の道筋は見えにくく、成長力の底上げにつなげる経済対策は参院選後になる。

首相は9月まで据え置く方針の輸入小麦の売り渡し価格について、10月以降も必要な抑制措置を講じると述べた。肉類の価格上昇も抑え、農産物は「生産コストを最大1割程度引き下げる」と語った...

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