防衛費財源、法人増税4～4.5%　実施時期は決定先送り

自民党税制調査会は15日、防衛費増額の財源確保に向け増税案の骨格をまとめた。法人税は納税額に4～4.5%を上乗せする付加税を課す。実施は「2024年以降の適切な時期」として決定を先送りした。税目ごとの増税規模も明示を見送った。

岸田文雄首相は防衛力強化の内容・予算・財源の3つを一体で決める方針だったが、自民党内に拙速との意見もあり曖昧な決着になった。

宮沢洋一税調会長が税調の幹部会合などで説明し...