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「ラストチャンスかも」 地方放送局改革、コロナが促す

広瀬洋平

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総務省が地方放送局のインフラ共用に向け、新たな有識者会議の調整に入った。11月にも設置する方針で、長年の懸案がようやく動き出す。新型コロナウイルス禍による収益減やネット動画配信の普及などが改革機運を高めている。民放はNHKにも協力を求めており、受信料の使い道を問い直すことにもつながりそうだ。

「今回がラストチャンスかもしれない」。放送行政に携わる総務官僚はこう強調する。

念頭に置くのは、各家庭や事...

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