/

子育て関連予算「GDP比3%必要」 野田少子化相

野田聖子少子化相は15日、日本経済新聞などのインタビューに答え、少子化を止めるには子育て関連予算を引き上げる必要があるとの考えを示した。「人口減少を止め、V字回復するためには(子ども関連予算を)フランス並みに国内総生産(GDP)比3%は毎年必要だ」と述べた。

「義務教育、公立学校でも金がかかる。本当に子どもをしっかり育てようという国はほぼ無償化している」と指摘した。少子化社会対策白書によると、2018年度の日本の子ども関連予算はGDP比1.65%だ。

子ども政策を一元的に所管する「子ども庁」の創設について「人口減少を止めるムーブメントを起こす場所にしなければならない」と意義を語った。「子ども庁があれば安心して自分も子どもを産み育てられるという認識を持ってもらうことが一番大事だ」と強調した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン