岸田首相「失業給付のあり方見直す」、自己都合離職巡り

岸田文雄首相は15日に首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しい。制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整える。

自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで2〜3カ月かかる。会社都合の場合より時間がかかり、こうした制限措置が必要かどうかを検討する。

求人や転職情報に関しては、ハローワークや民間人材会社で情報共有を進める方針も確認した。転職希望者へのキャリア相談に応じやすい態勢を整える狙いだ。首相は「ハローワークでのコンサルティング機能の強化を図る」と述べた。

職務内容を明確にした「ジョブ型雇用」の日本での普及に向けては企業の実情にあわせた導入パターンを6月に示す考えだ。