「転職なき移住」を促進　地方創生の基本方針

政府は15日、2021年度の地方創生の基本方針をまとめた。新型コロナウイルス禍で広がったテレワークで「転職なき移住」を進め、地方で働く人を増やす方針を掲げる。24年度末に1000の地方自治体が、サテライトオフィスによる企業進出や移住を支援する体制を整える。

18日に正式決定する。東京など大都市部の企業に勤めたまま地方に移住する「地方創生テレワーク」を推進する。交付金制度を活用して自治体による企業向けの支援導入や移住相談窓口の整備も後押しする。

基本方針には、地方の脱炭素化に向けた施策も盛り込んだ。地方公共団体に再生可能エネルギーに詳しい人材を派遣する仕組みを整える。脱炭素の計画策定を支援する。地方自治体のデジタル化も進め、高速通信のインフラ整備やデジタル分野に詳しい人材の派遣などに取り組む。