/

「転職なき移住」を促進 地方創生の基本方針

政府は15日、2021年度の地方創生の基本方針をまとめた。新型コロナウイルス禍で広がったテレワークで「転職なき移住」を進め、地方で働く人を増やす方針を掲げる。24年度末に1000の地方自治体が、サテライトオフィスによる企業進出や移住を支援する体制を整える。

テレワークに訪れた利用者(4月下旬、松山市のホテル椿館)

18日に正式決定する。東京など大都市部の企業に勤めたまま地方に移住する「地方創生テレワーク」を推進する。交付金制度を活用して自治体による企業向けの支援導入や移住相談窓口の整備も後押しする。

基本方針には、地方の脱炭素化に向けた施策も盛り込んだ。地方公共団体に再生可能エネルギーに詳しい人材を派遣する仕組みを整える。脱炭素の計画策定を支援する。地方自治体のデジタル化も進め、高速通信のインフラ整備やデジタル分野に詳しい人材の派遣などに取り組む。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン