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脱炭素へ排出量取引の機運 日本、複雑な制度づくり課題

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企業が排出できる温暖化ガスの量に上限を設け、過不足分を取引する排出量取引制度を巡り、国内で導入するかどうかの議論が活発になってきた。菅義偉首相の指示を受け、2月から環境省と経済産業省がそれぞれ有識者会議を設けて議論を始めた。欧州連合(EU)や韓国、中国などが既に導入しており、温暖化ガスの排出削減効果は期待できる。ただ公平な制度設計や重い行政コストなど課題も多い。

排出量取引とは、政府が各企業の温暖...

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