知財情報の開示、経営戦略と連動を　内閣府指針改訂

内閣府は企業の特許や商標の情報開示に関する指針を投資家がより評価しやすいように改める。取得件数の定量的な記述や足元の活用状況の説明だけでなく、新規事業や目指すROIC（投下資本利益率）など経営戦略と結びつけて開示することを推奨する。

知的財産と無形資産の開示に関する指針を月内にも改訂する。同指針は2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に知財に関する内容が盛り込ま...