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EUの国境炭素税「透明性確保を」 官房長官

記者会見する加藤官房長官(首相官邸)

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、欧州連合(EU)欧州委員会が2023年から暫定導入する計画を示した国境炭素調整措置(CBAM)に言及した。「透明性を持った情報提供や説明を求める」と指摘した。

CBAMはEU域外の環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける手続きで「国境炭素税」とも呼ばれる。

欧州委は35年にガソリン車などの新車販売を事実上禁止する方針も打ち出した。ハイブリッド車も含む。加藤氏は「日系自動車メーカーにとって欧州市場は年間販売台数の約1割を占める市場だ。高い関心を持って注視したい」と強調した。

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