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海外の外資規制、調査チーム設置 フジHD問題で総務省

フジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、武田良太総務相は15日の参院総務委員会で「海外の外資規制を調査するチームを13日に立ち上げた」と明らかにした。議決権比率の定期確認など審査体制の見直しに向けて、放送法の改正も視野に検討を進める。

この日はフジ・メディアHDの金光修社長も参考人として出席。「基準を超過したことを深くおわびする」と改めて陳謝した。同社関係者が総務省職員と会食をしたことがあるかについては「問題のある会食はしていない。個別の案件はお答えを控える」と述べるにとどめた。金光氏は13日の衆院総務委員会にも参考人として出席した。

放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディアHDは議決権総数の計算ミスで、2012年9月から14年3月にかけて20%を超えていた。同省は14年12月に報告を受け、その時点で違反状態が解消されていたことから事業認定を取り消せないと判断した。武田氏は当時の判断は「今も妥当だ」としている。

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