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島根原発再稼働 知事「やむをえず」、経産相に同意伝達

島根県の丸山達也知事は15日、萩生田光一経済産業相と面会し、中国電力島根原発2号機の再稼働に同意したことを伝達した。丸山氏は「現状においてはやむをえない」と述べた。原子力災害が発生した際の円滑な避難のため、道路整備支援など7項目の要望書を手渡した。

萩生田氏は「要請はしっかり受け止める」と応じた。エネルギーの安定供給の確保や気候変動対策を進めるうえで「安全最優先で原子力を活用することが不可欠だ。立地自治体や周辺自治体の理解が得られるように取り組む」と話した。

島根県は要望で、県民や周辺自治体の理解と納得が得られるよう国がエネルギー政策や原子力の必要性について明確に示すことや、再稼働の判断に立地自治体や周辺自治体の意見を反映できる仕組みなどを求めた。

丸山氏は面会後、取材に応じ、再稼働について「積極的な意義は見いだせないが、安定供給、県民や事業者が対応できる料金水準、脱炭素目標の3つの課題を同時にクリアするにはある程度の活用が避けられない」と説明した。

再稼働は早くても2023年春以降の見通し。島根原発2号機は東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプだ。すでに再稼働した6原発10基はいずれも加圧水型で、沸騰水型が再稼働すれば震災後で初となる。

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