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東芝総会問題「調査考えず」、梶山経産相

梶山弘志経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、東芝の株主が選んだ弁護士による調査報告書が2020年7月の東芝の株主総会に経済産業省が介入した疑いを指摘したことについて「調査する予定もない」と語り、同省として独自調査はしない考えを示した。

国の安全に欠かせない技術の発達などが損なわれる恐れがあれば「関係する個別企業への対応を行う」と強調し、東芝への対応についても「政策として当然のこと」だと述べた。

梶山氏は東芝が原子力や量子暗号など安全保障に関する技術開発を担う日本のトップメーカーだと指摘。「重要技術を保有する企業にとって経営環境の不安定化を原因とする事業や技術投資の停滞が起こることは一時たりともあってはならない」として、経産省の関与の正当性を主張した。

コーポレートガバナンス(企業統治)を重視する観点から「一般論として個別企業に今回のような対応を行うことはない」とも述べ、安全保障に密接に関わる企業を守るための異例の対応だったとの認識を示した。

報告書の内容については「事実関係に疑問を持たざるを得ない箇所もある」と語った。東芝のガバナンスに関する報告書だとして「まずは今後の東芝の動きを注視したい」と話した。報告書で指摘された経産省職員の守秘義務違反については「職員の一つ一つの行動が違反に当たるか確認する必要はない」と述べた。

東芝の永山治取締役会議長は14日、20年7月の株主総会が公正に運営されたといえないとする報告書について当時の東芝の対応を謝罪した。経産省との関係について「コンプライアンス(法令順守)意識が欠如していたと言わざるを得ない」と総括した。

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