防衛費財源、法人税4~4.5%上乗せ 自民党税調案 - 日本経済新聞
/

この記事は会員限定です

防衛費財源、法人税4~4.5%上乗せ 自民党税調案

(更新) [有料会員限定]
think!多様な観点からニュースを考える

自民党税制調査会は15日の幹部会合で、防衛費増額の財源として法人税を2027年度時点で4~4.5%上乗せする案をまとめた。増税の開始時期は「24年以降の適切な時期」として詳細は明記しなかった。16日にもまとめる23年度の与党税制改正大綱に反映を目指す。

政府は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針だ。27年度時点で1兆円強を増税でまかなう。党税調は法人税、所得税、たばこ税の3つを組み合わせる...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り620文字

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません