「GoTo」利用、国内旅行者の5割超　観光白書

政府が15日に閣議決定した2021年の観光白書によると、政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の利用者がのべ8781万人で、期間中の日本人宿泊者数の52%に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が全面停止になるまで、一定の旅行需要を下支えしたとみられる。

観光庁がGo To事業の始まった20年7月から全国一律停止となった同12月までの利用実績をまとめた。宿泊者と宿泊日数を掛け合わせた利用者数は東京発着の旅行を支援対象に加えた10月と11月はいずれものべ2000万人を超えた。

1人当たりの割引支援額は約4649円、支援総額は約5399億円だった。足元ではGo To事業を停止したかわりに宿泊事業者の感染防止対策や県内旅行の補助に予算の一部を振り替えている。20年の日本人による国内旅行消費額は10兆円で前年比54%減となるなど、事業者の経営環境は厳しい。

白書ではテレワークなど働き方の変化が旅行意識に影響していることも分かった。内閣府が年代別にコロナ後のワーケーションの意向を聞いたところ、20歳代は47.5%が希望するなど若者を中心に注目を集める。観光業界にとっても新たな旅のスタイルの需要をつかめるかが今後の経営を左右しそうだ。