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ネット契約、書面使った説明を義務化 総務省

総務省は携帯を巡る消費者保護ルールを見直す=共同

総務省は15日、消費者トラブルが多発するネット回線や携帯電話の契約手続きに関するルールを2022年7月に厳格化する方針を示した。電話勧誘では書面を事前に顧客に渡して説明することを義務化し、ネットで契約したサービスは解約もネットで完結できるようにする。

消費者保護ルールを巡る検討会で省令の改正案を示した。20年度の光回線の苦情相談では電話勧誘によるトラブルが約半数を占める。利用者が電話の口頭説明だけで複雑な価格体系を理解しないまま契約するケースが多い。書面を使いながら顧客に説明することでトラブルを防ぐ。

携帯などのネット解約も迅速にできるようにする。新型コロナウイルス下では店舗が休業する期間が多く、円滑に解約できない事例が増えた。このほか契約期間の「2年縛り」など拘束がある場合には解約違約金の上限を月額料金の1カ月相当分と定める。省令改正は7月1日に施行する。

関連する指針も見直す。総務省が携帯大手が販売代理店を通じて消費者に高額料金プランを過度に勧めていると認めれば業務改善命令を出せるようにする。携帯大手の圧力による過大な営業目標の設定が消費者の利益を損ねているとみて、販売店の不適切な営業をけん制する。

総務省が3月に実施したアンケートでは代理店従業員の4割強が顧客の意向を確認せずに高額なプランを勧めていたことが分かった。同省は携帯大手が高額プランの契約数に応じて販売手数料を多く払う仕組みが一因とみている。

携帯大手は販売目標にもとづく代理店の評価指標を定めている。改正案では利用者の意向や利用実態を踏まえずに高額プランに誘導するような指標の設定は業務改善命令の対象になると明記した。料金体系の知識が乏しい顧客が不利益を被るケースを防ぎ、営業の適正化を促す。

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