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発電所やガス設備、ドローンやAIで保安 改正法成立

(更新)

発電所やガス製造設備の保守点検のデジタル化を後押しする改正関連法が15日の参院本会議で可決、成立した。ドローン(小型無人機)や人工知能(AI)などを使った高度な保安技術を持つ事業者の認定制度を設ける。検査や届け出の規制を緩和する。

経産省が一定水準の保安技術を持つ事業者を認定する制度をつくる。認定事業者は新設・改修した発電所で必要とされてきた国や審査機関による検査を受けずに済む。

高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法などをあわせて改正した。保安のデジタル化の対象は火力発電所やガス製造設備、送配電設備、石油精製プラントなどで原子力発電所は対象としない。

小規模な太陽光や風力発電設備について、設置場所や管理者といった基礎情報の届け出を義務付ける。今回の高圧ガス保安法の改正で、水素燃料電池車に義務付けていた燃料タンクの専用検査も車検に一本化する。設備の保安レベルを高めたうえで、人手不足にも対応する。

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