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自衛隊機のコスト管理「元請け任せ」 財務省指摘

財務省は15日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で防衛費について議論した。国産の主力航空機の直近のコストを分析したところ、防衛省が元請けの大手重工メーカーを通じて間接調達する下請けの部品の価格が、本格調達の開始時と比べていずれも上昇していたと指摘。管理が「元請け任せ」になっているとして、防衛省に主体的な体制整備を求めた。

国内で開発したりライセンス生産したりした主要6機種について、100万円以上の間接調達部品を分析した。6機種で最も上昇率が低い部品の平均が50%、最も高い部品では平均145%値上がりしていた。特に輸入品の値上がりが顕著で10倍に上昇していた部品もあった。国産部品も、組み込まれた輸入品の価格上昇に伴い高騰していたという。

政府は装備品の構想から維持管理までのコスト管理の徹底を目指して15年に防衛装備庁を設置したが、コストは高止まりしている。財務省は、装備品の構想から確定段階までの一貫した調達体制が整っておらず、調達開始後のデータ管理も徹底されていないことなどが背景にあるとみて是正を求めている。

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