/

日本のウクライナ支援物資、米軍機で輸送へ

岸信夫防衛相は15日の記者会見で、日本がウクライナに提供する支援物資の一部を米軍機で運ぶ方針を明らかにした。ロシアによる侵攻を踏まえて自衛隊の装備品などを迅速に届ける。

岸氏は「日米両国が連帯の意思を示す。同盟の絆の下、毅然と行動する」と強調した。

自衛隊と米軍が物資などを融通する物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、米軍が輸送を担う。日米共同訓練時の物資輸送は前例があるが、第三国支援でこの枠組みを活用するのは異例という。

新しく医療用資材と照明器具、双眼鏡を提供する方針も発表した。ウクライナ側の要請に応じる。防衛省はこれまで防弾チョッキとヘルメットを届けたほか、テント、非常用食料、防寒服、カメラ、発電機などの供与を決めている。

現状は自衛隊機のみを使ってウクライナの隣国であるポーランドまで物資を届けている。米軍機のほか、民間機の活用も検討し、輸送をより迅速にする。

日本は装備品の輸出や他国への譲渡について「防衛装備移転3原則」にのっとって判断している。

日本が結んだ条約に違反した国や、国連安全保障理事会が平和維持のための措置をとっている紛争当事国などには供与できない。ウクライナについては3原則に沿って提供できるとしている。

自衛隊の装備を他国に無償譲渡する自衛隊法「116条の3」を適用する。殺傷能力のある武器は提供せず、ヘルメットなど防御に使う資材に限る。岸氏は「ウクライナの人々の命を守れるよう可能な限り行動する」と語る。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、米欧諸国はウクライナに武器を供与してきた。持ち運びができる対戦車ミサイルや地対空ミサイルがロシアの侵攻を妨げているとの指摘もある。

国際社会で足並みをそろえている姿勢を示すため、日本も前例のない支援に取り組む。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

■動く戦況地図  ■戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響 

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン