気球撃墜の要件緩和へ　防衛省「正当防衛以外も」

防衛省は15日、日本に他国の気球が飛来した場合に自衛隊が武器を使える要件について緩和を検討すると表明した。これまでは正当防衛などにあたるケースでのみ領空侵犯機を撃墜できると説明してきた。気球に対処しやすいよう方針を改める。

自民党の国防部会などの合同会議で伝えた。木原稔・党安全保障調査会幹事長らが会合後に記者団に明かした。

外国の航空機が日本の領空に許可なく侵入すれば国際法違反で、自衛隊は自衛隊法84条に基づく対領空侵犯措置をとる。

着陸や退去を促すために「必要な措置」を講じられると定める。政府は正当防衛と緊急避難に限って武器を使用できるとの見解を示してきた。

米軍が中国の偵察気球を撃墜した事例も踏まえた。防衛省は15日の会合で気球や無人機向けに「武器使用のルールを見直したい」と提起した。

正当防衛などに該当しなくても、他の航空機の飛行経路の安全確保に影響を与える懸念に言及した。法改正ではなく法解釈の変更で対応する意向も提示した。具体的な改定内容は政府・与党で詰める。

防衛省は14日夜、過去に日本の領空内で確認した少なくとも3つの飛行物体は「中国が飛行させたと強く推定される」と発表した。

2019年11月に鹿児島県、20年6月に宮城県、21年9月に青森県の上空で発見した気球型飛行物体を挙げた。

政府は外交ルートを通じて、中国に事実関係の確認と再発防止を要求した。「外国の無人偵察用気球などによる領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れた。

小野寺五典・自民党安全保障調査会長は15日の会合で「今まで中国の気球と把握できていないのは問題だ。把握していたのに抗議していないなら、さらに問題だ」と話した。「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配をもたらす」とも強調した。

松野博一官房長官は15日の記者会見で「無人偵察用気球を含め同盟国・同志国と緊密に連携しつつ、これまで以上に情報収集・警戒監視に努める」と訴えた。

20年6月の気球の飛行時に当時の河野太郎防衛相は「安全保障に影響はない」と主張していた。

松野氏はこの対応の妥当性を問われた。「飛行物体の所属を含めた詳細について所要の分析を経る必要があり、国民の生命や財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを受けてのものだ」と答えた。

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