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岸田首相、物価高の追加策指示 輸入小麦の価格据え置き

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政府は15日、物価高への対応を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開いた。岸田文雄首相は国が買い付けて製粉会社などに売り渡す小麦価格を10月以降も据え置くよう指示した。

首相は「経済は生き物だ。前例にとらわれることなく、切れ目なく大胆な対策を講じる」と述べた。そのうえで「閣僚には最大限の危機意識をもって対応をお願いする」と強調した。

輸入小麦の価格は毎年4月と10月に改定する。国際価格の高騰を受けて10月の価格改定時に2割ほど値上がりする可能性が出ていた。小麦を原料とするパンや麺類への値上げ圧力を抑え、家計への負担を和らげる狙いがある。

ガソリン価格の抑制に向け10月以降の対策を具体化するよう西村康稔経済産業相に伝えた。石油元売りに現在支給している補助金について9月末に迎える期限の延長を示唆した。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、秋以降もガソリン価格が高止まりする懸念があった。地方の実情に応じ生活困窮者への給付金などに使える地方創生臨時交付金(総額1兆円)は増額する。

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