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コロナ臨時医療施設、自治体に整備を要請 厚労省

埼玉県が宿泊療養施設内に開設する抗体カクテル療法専用の臨時医療施設

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大に備えて、自治体に医療体制の再検討を要請した。病床の確保や「野戦病院」など臨時施設の整備を求めた。ワクチン接種が進んでいることや重症化を抑制する治療薬も出てきたことから、コロナ以外の一般医療と両立しながら長期的に対応できる体制をめざす。

厚労省が都道府県などに通知した。具体的な計画の見直し方は月内にも改めて通知する。7月以降の感染「第5波」では病床逼迫によって入院できずに自宅で療養中に亡くなる人が相次いだ。

田村憲久厚労相は同日の記者会見で「病床の確保も必要だが、臨時の医療施設や入院待機施設を病床を補完する形で整備していくことが重要だ」と述べた。治療薬「抗体カクテル療法」を投与する施設の拡充や、医療人材の確保の必要性にも言及した。

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