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岸田首相の記者会見要旨

岸田文雄首相は14日、記者会見を開いた。要旨は次の通り。

【冒頭】

衆院選は19日公示、31日投開票の予定だ。期間中も新型コロナウイルス対応に遺漏がないよう万全を期す。国民一人ひとりが豊かでいきいきと生活できる社会をつくり上げることができるのがどの政権なのか国民に選んでもらいたい。

新型コロナ対応の全体像の準備をしており、骨格を15日に発表する。今夏の2倍程度の感染力に対応可能な医療体制をつくる。国の責任で緊急的な病床を確保するなど万全の備えをする。

新型コロナで困難に直面した人への支援を盛り込む。非正規、子育て世帯などにいわゆるプッシュ型の給付をする。

影響を受けた事業者は地域、業種を問わず、3月までの事業継続の見通しがたつよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じてする。非正規雇用者などの雇用を守るため雇用調整助成金の特例を来年3月まで延長する。

「Go To トラベル」などの消費喚起策はワクチン接種証明と陰性証明を活用し、再開に向け準備を整える。

新しい経済社会をつくり上げていかなければならない。未来を切り開いていけるのは誰なのか、国民に選択してほしい。

岸田政権は成長も分配も実現を目指す。野党のように分配を言うだけでは成長できなくなり、分配するパイもなくなる。

民と官がともに役割を果たし温かい改革を進め、成長の果実が国民一人ひとりに幅広く行き渡る成長と分配の好循環を実現する。

「新しい資本主義実現会議」を創設する。私が議長、山際大志郎経済財政・再生相が副議長となり、各界から第一人者が参画し新しい資本主義のグランドデザインを描いてもらう。15日に具体的なメンバー、体制、検討項目を決定してお知らせする。

デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めるのが重要だ。デジタル臨時行政調査会を立ち上げる。

最先端半導体製造の台湾企業の日本進出で日本の半導体産業の不可欠性と自律性が向上し、経済安全保障への大きな寄与が期待される。台湾積体電路製造(TSMC)の総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援も経済対策に盛り込む。

賃上げ促進税制の強化を政府・与党に指示した。従業員の給与を引き上げた企業を税制支援する。控除額の上限も大胆に引き上げる。

私が先頭に立ち、産業界に給与引き上げをお願いする。民間に賃上げをお願いする以上、政府もやることをやる。

看護、介護、保育などの現場で働いている人の収入を引き上げる。年末までに具体的な結論を出す。非正規雇用やフリーランスなどを含め、働き方に中立的な勤労者皆保険の実現をはじめ、すべての人々が支え合う持続可能な全世代型社会保障の構築を進める。

厳しい安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示し関係閣僚間で議論を開始した。

衆院選で国民の信任をいただければ、数十兆円規模の総合的かつ大胆な経済対策を最優先で届ける。

大切なことは優先順位をつけて着実に実施することだ。今回の選挙は未来選択選挙だ。

【質疑】

――衆院選の勝敗ラインは。

与党で過半数を確保する。これが勝敗ラインだ。

――今国会で予算委員会を開催しなかったのはなぜですか。

衆院議員の任期満了の10月21日以降の空白はできるだけ小さくしなければいけない。できるだけ国民に丁寧に説明することのバランスで考えた。

――原子力発電所は再稼働しますか。

再生可能エネルギー一本足打法は安定供給などの問題に十分対応できない。原子力を選択肢として用意しておくべきだ。

――憲法改正の発議に必要な3分の2の議席は目指さないのですか。

選挙だけで3分の2を確保する考え方は無理がある。その後の議論でより多くの理解を得た結果として発議し、国民の2分の1の賛成を得て改正につなげる。

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