/

こども家庭庁設置法が成立 子ども政策の司令塔を創設

think!多様な観点からニュースを考える

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する関連法が15日の参院本会議で可決、成立した。他省庁への勧告権を持つこども家庭庁が2023年4月に内閣府の外局として発足する。

関連法案は政府が提出した「こども家庭庁設置法案」と与党による議員立法の「こども基本法案」を含む。

こども家庭庁は首相の直轄組織で、専任の閣僚や長官を配置する。厚生労働省や地方自治体などからも職員を集め、300人規模の体制となる見込みだ。厚労省や内閣府の子ども関係の部局はほぼすべてを新組織に移管する。

厚労省所管の保育所と内閣府の認定こども園を担う一方で、幼稚園や義務教育などの教育分野は変わらず文部科学省が担当する。長年の検討課題だった幼保一元化は見送る。

岸田文雄首相は子ども関連予算の倍増を掲げる。14日の参院内閣委員会で「必要な子ども政策を体系的に整理する。来年の骨太の方針には(予算の)倍増への道筋について明確に示したい」と語った。

Twitterで最新情報を発信
政治・外交 最新情報はこちら

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン