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首相「デジタル臨調を新設」 賃上げ税制の強化指示

岸田文雄首相は14日の記者会見で、政府に「デジタル臨時行政調査会(臨調)」を創設すると表明した。「新しい時代を開拓するためにはデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めていくことが重要だ」と強調した。

デジタル臨調の構想は9月の自民党総裁選の際に掲げた。10月4日に発足した岸田内閣で牧島かれんデジタル相が規制改革や行革の担当を兼ねる人事を決めていた。

首相は15日に「新しい資本主義実現会議」を創設し、参加する民間の有識者や検討項目を発表すると明かした。首相が議長、山際大志郎経済財政・再生相が副議長に就く。

分配政策では賃上げに取り組む企業への税制優遇を強化するよう政府・与党に検討を指示したと説明した。「一人ひとりの給与を引き上げた企業を税制で支援していく」と言明した。

現在は大企業で新規採用者への給与支払い分の15%を税額控除する制度などがある。首相は仕組みを改めたうえで「控除額の上限も大胆に引き上げる」と言及した。

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