通常国会で成立した法律

第204通常国会で成立した法律、承認した条約は以下の通り。

〈内閣官房〉

改正新型インフルエンザ対策特別措置法=時短営業・休業の要請に従わない事業者に命令や過料を科すことが可能に

デジタル社会形成基本法=IT（情報技術）政策の理念や基本方針を規定する

デジタル庁設置法=デジタル庁をデジタル政策の司令塔として発足させる

デジタル社会形成整備法=行政手続きの押印の廃止など

改正国家公務員法=国家公務員の定年を65歳まで延ばす

重要土地利用規制法=安全保障にとって重要な施設周辺の土地取引に調査や規制

〈内閣府〉

改正児童手当関連法=一部の高所得者世帯の児童手当を廃止

改正国家戦略特区法=国家戦略特区に指定した一部地域で一般企業の農地取得の特例を延長

改正災害対策基本法=災害の恐れがあるときに自治体が出す「避難勧告」を「避難指示」に一本化

公金受取口座登録法=給付金を受け取るマイナンバー連動口座を任意登録

預貯金口座管理法▽第11次地方分権一括法▽改正障害者差別解消法▽改正原発立地特別措置法

〈総務省〉

改正地方税法=新型コロナウイルスの影響を考慮して固定資産税の課税標準額が上昇する場合は2021年度に限り据え置き

地方公共団体情報システム標準化法=自治体が独自で管理する情報システムを国の定めた基準に沿ったシステムに移行

改正プロバイダー責任制限法=SNS（交流サイト）で中傷を受けた被害者救済のため投稿者情報開示の裁判手続きを簡素化

改正地方交付税法▽改正国立研究開発法人情報通信研究機構法▽改正地方交付税法▽改正地方公務員法

〈法務省〉

改正少年法=罪を犯した18、19歳を「特定少年」として厳罰化を図る

改正民法=所有者不明土地問題の解決に向け相続登記の義務付けや手続きを簡素に

相続土地国庫帰属法=相続などで取得した土地を国庫に帰属可能にする制度の創設

改正裁判所職員定員法

〈外務省〉

改正在外公館名称位置給与法

〈財務省〉

改正所得税法=住宅ローン控除の特例延長やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設など

改正赤字公債発行特例法=赤字国債の発行可能期間を21年度以降、5年間延長

改正関税定率法▽2019年度決算剰余金処理特例法

〈文部科学省〉

改正義務教育標準法=公立小学校の1クラスあたりの定員上限を従来の40人から35人に引き下げ

改正著作権法=図書館が電子データ化した蔵書を利用者にメール送信することを可能に

改正国立大学法人法▽改正国立研究開発法人科学技術振興機構法▽改正文化財保護法

〈厚生労働省〉

医療制度改革関連法=一定の所得がある75歳以上の医療費負担を2割に引き上げ

改正医療法=都道府県ごとの医療計画に感染症まん延時の対応を追加

改正育児・介護休業法=男性が子どもの出生後8週間以内に4週間までの育休を取得可能に

改正B型肝炎特別措置法

〈農林水産省〉

改正農業法人投資円滑化特別措置法=農業支援ファンドの投資対象を農業法人だけでなく食品事業者や流通業などに拡大

改正間伐等促進特別措置法▽畜舎建築特例法▽改正農水産業協同組合貯金保険法

〈経済産業省〉

改正産業競争力強化法=脱炭素とデジタル化に向けた企業の設備投資などを減税や低利融資で支援。完全オンラインの株主総会を可能に制度改正

改正特許法

〈国土交通省〉

流域治水関連法=浸水の危険が高い地区の開発を制限し安全な地区への住居移転を促進

改正航空法=新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した航空会社を支援。テロ対策を強化するため航空旅客の保安検査を義務化

改正国鉄清算事業団債務等処理法▽改正踏切道改良促進法▽改正海上運送法▽改正長期優良住宅普及促進法▽改正海上交通安全法　

〈環境省〉

改正地球温暖化対策推進法=2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする政府目標を明記。自治体に再生可能エネルギーの導入目標策定を義務付け

プラスチック資源循環促進法=飲食店や小売店にプラごみの排出抑制を義務付け、環境配慮されたプラ製品を認定

改正自然公園法▽改正瀬戸内海環境保全特別措置法

〈防衛省〉

改正防衛省設置法

〈金融庁〉

改正銀行法=銀行の業務範囲規制を緩和し、人材派遣業や広告業が可能に。事業会社への出資制限も緩和

〈警察庁〉

改正ストーカー規制法=無断で全地球測位システム（GPS）機器を車などに取り付けたり、アプリを悪用して位置情報を取得したりする行為を規制

改正銃刀法

〈消費者庁〉

改正特定商取引法・預託法=販売預託商法を原則禁止に

取引デジタルプラットフォーム利用消費者利益保護法

■議員立法

改正政治分野の男女共同参画推進法=女性の議員や候補者を増やす環境整備

改正国民投票法=憲法改正の国民投票について、公職選挙法が定める国政選や地方選で導入済みの制度を適用

わいせつ教員対策法=わいせつ行為で免職となった教員の免許再取得を拒絶可能に

郵便投票特例法=自宅などで療養する新型コロナウイルス患者に郵便投票を認める

改正公職選挙法▽過疎地域持続的発展支援特措法▽改正有明海・八代海再生特措法▽改正地震防災対策特措法▽子育て世帯給付金差し押さえ禁止法▽改正歳費法▽災害義援金差し押さえ禁止法▽災害時船舶活用医療提供体制整備推進法▽改正東京五輪・パラリンピック特措法▽強制労働廃止条約のための関係法整備法▽改正国会職員法▽改正水循環基本法▽改正鳥獣被害防止特措法▽石綿被害給付金法▽改正公共建築物木材利用促進法▽中小事業従事者労働災害共済事業法▽医療的ケア児支援法▽宇宙資源探査・開発事業活動促進法

■条約

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定=日中韓など15カ国が署名し、関税の削減などを通じ貿易自由化を促す

日米地位協定についての新特別措置に関する協定改正議定書=「思いやり予算」の特別協定の期限を2022年3月まで延長

日インド物品役務相互提供協定=自衛隊と印軍で食料や燃料などの融通が可能に

日EU航空安全協定▽日セルビア租税条約▽日ジョージア租税条約▽日ジョージア投資協定▽日英原子力協定改正議定書▽大西洋まぐろ類保存条約改正議定書▽国際航路標識機関条約▽日OECD特権・免除改正協定