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首相「官民で1.4兆円超す投資」 国内の半導体製造支援

岸田文雄首相は15日、国内での半導体製造の強化に向け「官民あわせて1兆4000億円を超える大胆な投資を行う」と表明した。都内で開いた半導体に関する国際イベントにビデオメッセージを寄せた。

首相は「科学技術イノベーションなど(岸田内閣の)成長戦略の4つの柱を実現するにあたり最も重要な要素は半導体だ」と強調した。「経済安全保障においては機微技術である半導体の開発や製造の国内基盤を強化することが重要だ」と語った。

政府は2021年度補正予算案で先端半導体の生産企業を支援する基金の財源として6000億円ほどを計上した。関連法改正案2本も臨時国会に提出した。

改正案では経済産業相の認定に基づき工場の新増設の費用を基金から助成する。補助は設備投資額の最大半分とし、台湾積体電路製造(TSMC)がソニーグループと共同で熊本県に建設する新工場を認定第1号に想定する。

自民党の甘利明前幹事長も講演した。「最低でも官民投資は7兆~10兆円が必要だ。国際競争に勝ち抜けない」と語った。

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