サハリン2、新会社移行後も参画調整　首相「権益守る」

岸田文雄首相は14日の記者会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本企業の権益を引き続き維持する意向を示した。運営を新会社に移管するよう命じるロシアの大統領令を巡り、政府は新会社への移行後も日本企業が株主として残る方向で調整する。ロシア側が提示する参画条件などを見極めたうえで出資する商社とともに最終判断する。

同事業の運営会社には三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資している。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定し、現在の運用主体であるサハリンエナジーから全ての資産や従業員、権利関係を引き継がせる。日本商社などが新しい有限法人の株主として参画するには、ロシア当局から提示された条件への同意が前提となる。

首相は「引き続き日本の企業の権益を守り、液化天然ガス（LNG）の安定供給が確保できるよう官民で一体となって対応したい」と明言した。「ロシアの脅かしには屈せず毅然と対応する基本方針は譲れない」とも述べた。

外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかを通知する必要がある。条件をのめなければ日本の商社はサハリン2への関与を失うことになるため、政府と商社は対応を検討してきた。近く新会社が設立されるとの見方があり、日本側はロシア側の提示する条件を見極めたうえで方針を決める構えだ。

サハリン2のLNG生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。