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安保上重要な土地取引、世界で広がる外資規制 新法成立

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自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などで土地の利用を規制する新法が16日未明に成立した。中国を念頭に外国資本が日本の安全保障上、重要な地域の土地を買い、不適切な目的で利用しないようリスクを減らす。世界で規制の流れが強まるが、過度な私権制限への歯止めが課題になる。

政府は外資の土地取引について、経済活動と国家安保が結びつく「経済安全保障」の問題と位置づけてきた。外見上は通常の土地取引でも、基地...

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