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変異型検査の体制縮小、オミクロン置き換わりで 厚労省

厚生労働省は14日、新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染拡大を受け、同型の広がりを調べる検査体制を縮小すると発表した。全感染者で変異を調べるPCR検査などを求めていたが、同型の感染が大半を占める地域では不要と判断した。今後は5~10%の実施率にとどめ、新たな変異型の発生監視などに注力する。

これまで主流だったデルタ型からの置き換わりは全国で進んでいる。厚労省によると1月上旬には40都府県でオミクロン型が7割を超えた。7割以上となった地域では今後、検査で特定しなくてもオミクロン型の感染者とみなして入退院や待機の措置をとれる。

オミクロン型での退院基準はワクチン接種歴を問わず従来型のウイルスと同じ発症から10日間経過後に緩和する。これまでは未接種者に2回の陰性確認などを求めていた。国内の疫学調査によると、接種の有無によらずオミクロン型のウイルスを10日間以上排出する可能性は低いという。入院時の陰圧室の利用や個室管理も今後は求めない。

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