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機械受注、4月10.8%増 市場予測を大幅に上回る

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内閣府が15日発表した4月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く)は前月比10.8%増の9630億円だった。増加は2カ月連続。伸び率はQUICKがまとめた市場予測の中央値(1.5%減)を大幅に上回り、2020年10月(11.2%増)以来の高さとなった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

3月末に新型コロナウイルス感染対策のまん延防止等重点措置が解除され、需要回復への期待が高まり、企業の投資姿勢が前向きになった。オミクロン型の流行がピークだった1、2月に2カ月連続マイナスとなった反動も出た。財務省の法人企業統計で1~3月期の企業の経常利益は同期間としては過去最高だった。企業の投資余力が戻りつつある。

製造業は10.3%増と2カ月連続で伸びた。特に電気機械は13.4%増と前月(13.6%減)から大幅に増え、寄与が大きかった。高速通信規格「5G」の普及などでデータ通信量が増加しており、半導体製造装置の需要が増えた。情報通信機械や自動車向けも好調だった。

非製造業は8.9%増だった。増加は2カ月連続。鉄道車両の需要が増加した運輸・郵便業は22.9%増で、前月(42.3%増)に続き高い伸び率だった。金融・保険業も好調だった。

中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響やロシアによるウクライナ侵攻による原材料高騰などリスクは小さくない。農林中金総合研究所の南武志理事研究員は「主要国・地域の中央銀行は金融正常化を加速させており、景気鈍化につながるリスクもある。先行き不透明感はなお強い」と話す。

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