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7月の機械受注0.9%増 半導体関連が好調

(更新)

内閣府が15日発表した7月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比0.9%増の8597億円となり、2カ月ぶりのプラスだった。半導体関連の需要などが増えた製造業で設備投資への意欲が底堅く、全体をけん引した。

製造業は6.7%増の4311億円で、4カ月連続の増加となった。半導体製造装置の需要が拡大している電気機械が33.5%増、自動車製造装置に使われるコンピューター機器やシステム関連部品などの引き合いが増えた自動車・同付属品が11.0%増と好調だった。

一方、非製造業は9.5%減の4259億円と3カ月ぶりにマイナスとなった。建設業や卸売業・小売業、運輸業・郵便業などが前月の反動で落ち込んだ。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。足元ではアジアでの新型コロナウイルスの感染拡大で自動車部品などのサプライチェーンの停滞が懸念されている。内閣府の担当者は「自動車関連の設備投資の動きは弱くないが、先行きではリスクに気をつけなければならない」と警戒感を示した。

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