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自社株買い指針策定、首相が可能性言及 一律規制は慎重

岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業が株価を上げるために実施する自社株買いに関するガイドライン(指針)を策定する可能性に言及した。一律に規制することには慎重な考えを示した。

首相は「個々の企業が状況に応じて判断する問題だ」と指摘した。その上で企業側の事情に配慮しつつ「ガイドラインか何かは考えられないだろうかとは思う」と述べた。「画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか」とも語った。

立憲民主党の落合貴之氏は「企業が利益を株価を上げることばかりに使うのは問題だ」と質問した。首相は「多様なステークホルダーを重視し、持続可能な新しい資本主義の実現に向けて大変重要なポイントだ」と答えた。

自社株買いは企業の株主還元策として活用されている一方、稼いだ利益がさらなる投資や従業員の給与に回りにくくなるとの指摘はある。

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