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野党が内閣不信任案を提出 与党は否決へ

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衆院の大島議長(左から2人目)に内閣不信任決議案を提出する野党の国対委員長ら(15日午前、国会内)

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は15日午前、菅義偉内閣への不信任決議案を衆院に提出した。野党が求めた今国会の会期延長を与党が拒否したことなどが理由だ。7月4日投開票の都議選や秋までにある次期衆院選に向けて対決姿勢を示す。

不信任案の提出は2019年6月以来2年ぶりになる。不信任案が可決されれば首相は10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職しなければならない。自民、公明両党は15日の衆院本会議で否決する方針だ。

野党は新型コロナウイルス対策の補正予算案の編成や東京五輪・パラリンピックを巡る質疑のため、16日が会期末の今国会の3カ月延長を要求した。与党は14日、延長しないと野党に伝えた。

野党4党は同日の党首会談で不信任案の提出を決めた。立民の枝野幸男代表は「この内閣を続けることは国民の命と暮らしをさらに危機に追いやる」と強調した。

枝野氏は新型コロナの緊急事態宣言下で衆院解散につながりかねない不信任案の提出には慎重だった。5月上旬には「提出したら(自民党幹部が)衆院解散すると明言しているので提出できない」と述べた。

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